いざというときに便利な確定申告の「収受日付印」

個人事業主に必要な確定申告と「収受日付印」

あれば便利な確定申告の「収受日付印」

毎年2〜3月は個人事業主には試練の確定申告。

moe/Storyboardでは早々と2月上旬に直接税務署に申告・完了しております。

オープンして一年あまりのmoeとしては初の確定申告。

2010年にStoryboardとして税務署に開業届をだしておりますが、革のバッグ企画販売としてmoeでも開業届を提出。

個人事業主で複数の事業を行うことは問題なく、確定申告は一個人としての税申告。

なので複数の事業の内容をひとつにまとめて申告できます。

かなり以前に経理の仕事を目指していたことがあり、簿記を勉強していて簡単な仕分けの知識があるのが今になって役立っています。

月末毎に、その月の領収書を整理してパソコンの会計ソフトに入力。

仕分けの勘定科目は、個人事業主なので事業主勘定で処理。個人的には確定申告でバタバタしたことはありません。

確定申告は毎年早々と処理してしまうのですが、その際に必ず申告書控えなどに「収受日付印」をもらうようにしています。

収受日付印は個人業主として確定申告をするようになって知ったのですが、調べてみたら色々な場面で必要なることがわかりました。

確定申告の「収受日付印」とは

確定申告の「収受日付印」とは所轄の税務署が、「あなたからの確定申告書を正式に受付ましたよ」と証明する受付証明です。

収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。

そんなもの必要?と思うかもしれませんが、個人事業主でなくとも色々な場面で必要となるケースがあるようです。

事業の融資や奨学金の申請、税金や授業料の免除で必要な収受日付印

個人事業主では銀行や日本政策金融公庫などでの融資の申請などです。

事業の状態を確認するためにということで収受日付印がなくてもいい場合もあるようなのですが、金融機関によっては税の申告をしている収受日付印のある控えの提出を求められるようです。

住民税の納税証明や所得証明では詳しい内容が確認できないのと、申告書の控除で社会保険などを収めているかなどを確認できるためのようです。

また、国や県での補助金での申請でも必要となります。

moeの立ち上げで小規模事象者持続化補助金や経営革新計画を申請した際、収受日付印のある確定申告の控えの提出を求められました。

その他事業活動でなくても収受日付印が必要なるケースが意外と多いようです。

例えば、税金の減免申請、奨学金の申請や授業料の免除・減免の申請、学校の入学申請の書類などでも提出を求められるなど生活面でもいろいろな場面で必要に迫られるケースが見られます。

収受日付印は申告時のみ。郵送なら必ず入れよう返信用封筒

収受日付印は申告時のみ、申告後に税務署にお願いしてもだめなようです。

moe/Storyboardでは還付申告として税務署で直接申告し、確定申告書控えと決算書に収受日付印を押印してもらいます。

忙しいときは郵送にて確定申告書を送付するのですが、その際に切手を貼った返信用封筒に申告書控えを同封すれば後日、収受日付印が押印された申告書控えが返送されてきます。

返信用封筒については意外と知られていないようで、国税庁のホームページで紹介されています。

私も地元の商工会議所の方から指導を受けました。

e-TaxでもOK。受信通知が収受日付印代わりに

あると便利な確定申告の収受日付印ですが、紙の申告書でなくe-Taxの場合はどうなるのでしょうか。

最近では、e-Tax(電子申告)による申告が多く、パソコンをメインに使う業種では定番となっています。

収受日付印は郵送や税務署に紙で申請した場合に得ることができますが、e-Taxでは収受日付印はありません。

e-Taxの場合は、データ送信後の受信通知で税務署があなた確定申告を受け付けたことの証明となります。

収受日付印は、確定申告の内容の証明ではなく、申告を行った事実を確認するものなのでe-Taxの受信通知でも問題ありません。

必要となった場合に、受信通知をプリントアウトして書類に添付すればよいわけです。

受信通知の確認についてはe-Taxのホームページで確認できます。

アプリやホームページなどの違いはありますが、ログインしてメッセージボックスの一覧から確認することができます。

収受日付印がない場合って?納税証明などで代用できる?

このように、いざという時に何かと必要な確定申告の収受日付印ですが、うっかりして収受日付印をもらえなかったという場合もあると思います。

毎年もらっているから、その前の収受日付印があればというものではなく、直近の確定申告のものが必要かと思います。

収受日付印はその年の確定申告の期間の一回のみなので、収受日付印がない場合は提出先に納税証明などの代用でお願いできるかなど相談してみましょう。

【おまけ】所得税、住民税、国民健康保険料をシュミレーションする

毎年2月にある確定申告。資金繰りを考えて来年度の所得税や住民税、国民健康保険料などある程度予想したいですよね。

前年の11月や12月にはその年の売上もほぼ予想できるので、節税のために税金対策も考えたいところです。

そこで各種税金を計算できる便利なシュミレーションをご紹介。

住民税や国民健康保険料のシュミレーションでは市区町村別に利率の設定もされているので精度も高く、来年度の資金繰りを考えるのにとても便利です。

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