事業資金獲得への道、初めての補助金申請【小規模事業者持続化補助金 概要編】

はじめての補助金申請【小規模事業者持続化補助金 概要編】

創業や新規事業でキャッシュフローに活用したい!補助金について調べてみる

漠然とした考えで場当たり的に行動や判断していたことをまずいと思い、自身の考えをまとめるため、革のPCバッグ事業についてビジネスとして人に思いを伝えるために事業計画書をまとめました。

そのきっかけとなったのが「平成25年度補正小規模事業者持続化補助金」です

真剣に申請を検討しようとして公募要項や提出書類にでてくる難解な単語をみて挫折しそうになったのですが、なんとか踏ん張って、まず補助金とは関係なく事業の全体計画をまとめるべく事業計画書を作成しました。

これをベースに必要に応じて加筆・修正して事業計画を進めていき、マッチする補助金や助成金などあれば申請書など作成していこうと考えました。

事業立上げで上手く取り入れたい補助金。条件に合うものゲットするための情報収集

今回はmoeの事業で申請した小規模事業者持続化補助金について大まかな概要と実際に経験した注意したい事柄をまとめておきたいと思います。

特にキャッシュフローや事業計画の実行時期の調整などかなり計画的にやらないと補助金に振り回されるだけになってしまうような気がしました。

私の場合、行政書士などに依頼する余裕もなかったので地元の商工会議所の職員の方の指導を受けながら事業計画書を片手に自力でmoeの革のPCバッグ販売事業について作成・申請して三度目の「平成26年度補正小規模事業者持続化補助金」の2次募集でようやく採択されました。

実施時期や内容は年度によって異なります。また毎年かならず公募されるとは限りませんのでミラサポといった補助金・助成金関係のサイトなどはマメにチェックしておいてください。

小規模事業者持続化補助金など特定のものは専用のホームページなどで申請書や各種情報を発信しているものもあります。

販路拡大などに使いやすい小規模事業者持続化補助金について(平成25年、26年度の場合)

小規模事業者持続化補助金の概要

企業や商店が販路開拓のために行う事業計画に対して費用の2/3、上限50万円までを補助。つまり最大で75万円に対して50万円補助してくれるというもの。なので実質25万円の負担で済むというもの。

補助額的にはもう少しあればと思うのですが他の補助金と比べて用途はけっこう融通が聞いているような気がします。

それに補助金は採択後すぐに貰えるわけではなく、採択された事業計画が遂行された後に必要書類を揃えて申請してはじめて支払われるため採択者からすると”立て替え払い”をすることになります。

なので後から補助されるとはいえ、実際は計画を実施出来るだけの資金繰りをする必要があります。

申請書類

個人事業主の場合は、税務署への開業届けや直近の確定申告書一式の他に事務局が用意した数種類の雛形の書類を提出します。重要なのは経営計画書と補助事業計画書になります。

経営計画書は自社が関わる業界や市場の動向を踏まえて自社を分析し、今後どのような経営方針や目標をもって取り組んでいくかという内容を示します。

補助事業計画書は今回の補助金の対象となる事業についての具体的な内容や目標といったものを示し、想定される事業の予算の内訳なども明記します。

用途及び支払いについて

用途はホームページやハガキ・チラシといった広報・広告宣伝や展示会への出展、新製品開発のための試作品開発や機材購入などがあげられます。

またハガキやチラシといった配布物は実際に配った枚数や相手・場所などを記録しておく必要があり記録した枚数のみ対象となります。例えばチラシ1000枚作ったとしても500枚しか配布していなければ補助対象は500枚になります。また名刺などはおそらくNGだと思います。

moeの場合は新規事業としてバッグ試作開発、ロゴデザイン、写真撮影、カタログ作成などの費用を申請しました。

採択から入金までの資金繰りも考える。補助金活用の注意

補助金の精算対象となる期間は採択通知を受けた日ではなく、必要書類などが送られてくる交付決定日から補助金が定める期間終了の間であり期間外のものは支払対象になりません。

補助金対象にはそれぞれ見積書、発注書、納品書、領収書などが必要となります。チラシやハガキなどの配布物は背部部数や配布先などを記録しておき、実際に使用した分が対象になります。

小規模事業者持続化補助金の場合は採択通知を受けても交付決定日まで2週間から1ヶ月程度待機する場合があります。

どうやら、申請した事業計画そのものは問題ないが申請した予算配分や内容などのちょっとした書類の不備というか事務局的に疑問に思った場合は個別に採択者に確認をとっているようです。

もし書類などが遅れて事業計画に影響が出そうなら事務局に直接電話して確認したほうが良いかと思います。

また精算手続きをしても他の採択事業者の申請が重なると事務局側の手続きが滞り実際に支払われるまでさらに1、2ケ月程度は待たないといけません。

なので補助額が大きいからと言っても計画実施から計画終了〜精算まで半年〜1年近い期間となるので資金繰りを考えておかないと行けないと思います。

また申請時に用途別に配分額も記載する必要があり、配分額が実際と著しく異なる場合は変更手続きなども必要です。どんぶり勘定的な感覚で申請してしまうと期待した満額決済がおりない場合もありそうです。