補助金で事業資金獲得!【小規模事業者持続化補助金 獲得編】

補助金獲得

採択のための経営計画書と補助事業計画書の見直し

前回、初めて申請した「平成25年度補正小規模事業者持続化補助金」は残念ながら不採択。

年度をまたいで平成26年に再挑戦。2次受付にてついに採択されました。

今回は前回の申請書類を大幅に見直し。

商品やサービスの開発も進み、戦略も見直し、補助金申請で作成する経営計画書や補助事業計画書はずいぶん良くなりました。

申請書の見直し。経営計画書と補助事業計画書の公開

申請書類で大事なのは経営計画書と補助事業計画書。

不採択となった申請書類を分析。内容にストーリーというか展開が乏しく、項目の箇条書きになっているようでした。

地元の商工会議所の助言もいただき、採択された申請書では記載する項目のつながりや計画性に重点をおきました。

以下に、採択された「平成26年度補正小規模事業者持続化補助金」の申請書を公開します。

ロゴや製品デザインなど古い内容です。

様式や申請書の構成などは年度によって異なるかもしれませんがご参考までに。

<ご注意>個人情報や売上、具体的予算金額などの数字は非公開とさせていただきます。

★採択された経営計画書「平成26年度補正小規模事業者持続化補助金」はこちら >>

★採択された補助事業計画書「平成26年度補正小規模事業者持続化補助金」はこちら >>

補助金採択のための経営計画書と補助事業計画書の見直し

自社の現状分析とこれからの戦略を語る経営計画書

自社の概要を紹介する経営計画書。

申請書の書式では企業概要、顧客ニーズと市場の動向、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針と今後のプランなどの項目別にまとめていきます。

それぞれ項目がありますが、業界や市場動向を踏まえた自社の強みや特色と顧客ニーズから全体の経営方針、そして今回申請する補助事業の展望へとつなげいきます。

moeは、ホームページやシステム開発を行うStoryboardが企画・運営する物販のネット販売事業。

今回の申請では、Storyboardとmoeについて紹介しながら、補助事業となるmoeの革のバッグ事業との関連についての展望を説明しています。

moeについては補助事業計画書にて詳しく展開していくのでそのための「振り」になるように意識しました。

実現性や効果など説得力をもたせる補助事業計画書

補助金の対象となる事業の具体的内容や効果について経費などを盛り込んだ補助事業計画書。

経営計画書の内容を踏まえて実行する事業について「誰に」「何を」「どのように」などの項目をあげて具体的に説明します。

そして、予算やスケジュールについて計画性、実現性をアピール。

事業実施によって見込める効果などを設定します。

今回の申請では、Storyboardで培ったホームページ運営ノウハウも計画に取り入れました。

具体的にはブランディングを意識したコンテンツや広告などの集客、クラウドファンディングなど販売促進・プロモーション戦略を実施。

また、商品開発やホームページ作成、プレスリリースなど各実施項目に関してスケジュールを作成し計画性もアピールしています。

予測が難しい効果の設定

事業の実施により期待される効果については、今後5年間で予想されるmoeの売上高、ホームページ訪問数、閲覧されるページ数を表にしました。

新規立ち上げの事業で、バッグなどの革製品はブランド力の影響が大きいので予想するのは困難です。

なので月単位でのバッグの生産可能数をベースにホームページ訪問数、閲覧されるページ数は、Storyboardでの経験から目標とすべき数値を設定しました。

必要に応じて経費配分の修正。採択後の補助金交付申請

必要に応じて経費配分の修正。採択後の補助金交付申請

めでたく採択となってもその後が大事。特に経費の配分に注意しましょう。

実際の補助金の交付については、申請した補助事業計画書の経費明細に基づいて最終的な交付額が決定されます。

経費の合計額が計画書と同じでも明細での経費区分が異なれば希望どうりの満額交付にならない場合があります。

例えば、計画書でチラシなどの広報費(40万円)と販促物の外注による委託費(35万円)の総額75万円を計上。

しかし、実際は広報費(35万円)と販促物の外注による委託費(40万円)。

この場合、補助率2/3の満額50万円とならない場合があります。

総額は同じでも実際の委託費が申請額よりオーバーしているのが問題となります。

このような場合は速やかに経費修正の申告を行いましょう。

また、実際の補助金の交付ですが申請から実際の交付まで時間がかかります(moeの場合は1カ月ちょっとかかりました)。

事務処理で申請が集中すると手続きに時間がかかります。また書類に不備がある場合も同様です。

交付申請は期限が設定されていますので事業が完了したら速やかに補助金取り扱いの事務局に申請しましょう。